姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
一方で、経済対策としては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民や事業者の暮らしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援などを緊急的かつ機動的に、切れ目なく実施してまいりました。
経済対策といたしましては、長期に及ぶコロナ禍により傷んだ市民の皆様や事業者のくらしを支えるため、全ての市民の皆様への特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行など、機動的かつ切れ目なく実施してまいりました。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
歳入歳出とも大幅に減少した大きな要因といたしましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、特別定額給付金の支給を行ったためでございます。 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた３の歳入歳出差引額は４億３，３５０万８３６円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた５の実質収支額は３億９，４７９万５，８３６円、また、１０の実質単年度収支は１億９，８５８万２，９２９円となっております。
歳入歳出とも大幅に減少した大きな要因といたしましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として特別定額給付金の支給を行ったためでございます。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた３の歳入歳出差引額は４億３，３５０万８３６円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた５の実質収支額は３億９，４７９万５，８３６円、また、１０の実質単年度収支は１億９，８５８万２，９２９円となっております。
◎答 今度の5万円の給付や、過去には特別定額給付金として10万円の寄附の財源を国からもらっている。また、それとは別に地方創生臨時交付金として、地方の実情に応じて使える臨時交付金がきている。これを最大限活用して、市民や事業者の実情を鑑みた事業を行うべく、それを反映した補正予算を編成してきたというのが本市の状況である。
まず第１点目として、令和３年度の一般会計全体については、コロナ禍で市税収入が減少となる中にあっても、単年度収支及び実質収支ともに黒字となり、着実な市政運営がなされているものと評価するところですが、自主財源の割合を見ると、平成29年度の55.8％、30年度の56.9％、令和元年度の55.4％と比較して、新型コロナウイルス対策として特別定額給付金等イレギュラーな形であった令和２年度の41.9％を除いても
また、国庫支出金は地域小中一貫校整備に係る公立学校施設整備費負担金が増となった一方で、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減により対前年度比20億4,220万6,000円の減、その他ではふるさと納税の増による寄附金の増などにより対前年度比５億9,442万1,000円の増となっております。
これは、増加要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金、同じく、ワクチン接種対策費国庫負担金、循環型社会形成推進交付金などの交付があるものの、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響に対する家計への支援策として、住民１人当たり１０万円の給付金の財源として、特別定額給付金事業関連補助金が事業費と合わせ約３４億６,０００万円が交付され、本年度はこれがなくなったことによることが
これは、前年度決算において、国の特別定額給付金給付事業に係る当該事業補助金17億1,500万円が含まれていましたことから、今回の決算額が前年度と比較して大きく減少しているものでございます。 続いて、17款県支出金は９億3,400万円で、前年度対比では３億4,500万円の減となりました。
昨年末の特別定額給付金はちょうどクリスマス時と重なったことから、クリスマスプレゼントで子どもたちに還元した家庭もあったようです。おもちゃメーカーのバンダイが行っている調査では65.2％の家庭でクリスマス予算を増額予定との結果もありました。こうした喜びは、大人になってもよい記憶として残り、次代につながるのではないでしょうか。
例えて言うと、全国民への10万円給付の特別定額給付金や雇用調整助成金でもシステムのトラブルが相次ぎ、オンライン申請を一時停止したことなどです。 また、感染者接触アプリＣＯＣＯＡは、不具合が４か月余り放置される状態もあったことで、当時のデジタル改革相は「デジタル敗戦」だと認めたのでした。 デジタルならではのスピード化を実現させ、ニーズの変化に柔軟に対応できるシステムの構築が要求されています。
例えば、公明党が実現した１人一律10万円の特別定額給付金について、オンライン申請の導入で密を避けつつ、迅速な給付を目指すことになっていましたが、申請情報と住民基本台帳のデータがひもづいておらず、全て手作業で照合したことで、郵送申請よりも給付が遅滞する自治体が続出したとのことです。
公明党は、コロナ禍で苦しむ全国民に１０万円を給付することを訴え、令和２年４月、特別定額給付金が決定し実現いたしました。さらに長期化するコロナ禍で、特に子育て世代に大きなダメージを与えていることから、令和３年の衆議院選挙の公明党の公約として、１８歳以下（高校３年生まで）の子供に１人１０万円相当の給付を訴えてまいりました。
例えば、１年目には新型コロナウイルス対策として実施しました妊産婦や新生児への臨時特別給付金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、実施された特別定額給付金の対象とならなかった市民や胎児を対象に実施いたしました。また、２年目には、令和２年度に引き続き、子育て世帯の家庭負担を軽減するために新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金を実施しております。
昨年、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人１０万円の特別定額給付金が支給されましたが、マイナンバーカードが普及していなかったこともあり、支給が大きく遅れました。この反省の下、デジタル強化が叫ばれ、今後さらにマイナカードの取得・普及拡大が図られます。 自治体では、独自の自治体ポイントを付与してマイナカード取得促進・普及促進と、地域経済の振興が図られています。
暮らしへの支援につきましては、町は、町民生活への支援として、国の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ、町独自の香美町子育て給付金、あるいは出生年度により特別定額給付金が対象外となるお子さんへの特例定額給付金の支給のほか、在宅高齢者生活支援灯油券の配布事業や、指定ごみ袋購入支援、さらには、高齢者等生活環境改善事業としてエアコンの設置助成を実施する一方で、国民健康保険税や介護保険料等の各種減免措置
それは内容としては、特別定額給付金のときに郵送申請だけではなくてウェブ申請自体を構築したということで評価されたわけなんですけども、これも何かベンダーにお願いしてシステムをつくってもらったわけではなく、ふだん我々が使っているような表計算ソフトのＥｘｃｅｌと、あとデータ管理ソフトのＡｃｃｅｓｓを使って、その方自身がシステムを組み上げたということがすごく評価されたわけなんです。
１人10万円の特別定額給付金や住居確保給付金、あるいは生活困窮者自立支援金の支給などの生活支援に78億円、新型コロナウイルスワクチン接種や福祉施設などの感染拡大防止対策への支援、あるいは行政のデジタル化の推進など、感染拡大防止に約11億8,000万円となっております。
具体的には、令和２年４月９日から同年５月31日までの休館中に際しましては、新型コロナ対策として実施しました特別定額給付金の給付作業に取り組みました。